シェアハウスに住もう
～SHARE HOUSE JAPAN～

宮城県気仙沼市議会は20日、人口減対策のため若者のUターンに力を入れるよう求める政策提言を市に出した。多くの若者が進学や就職を機に転出する仙台市に、交流拠点のシェアハウスを整備するなど、ふるさととの絆を保つことで「帰ってきたくなる気仙沼」となるような環境の整備を訴えている。受け取った市は、今後の施策に反映させていく方針だ。 　国勢調査によると、2010～20年の気仙沼市の人口減少率は17・3%で、県内14市の中で最大。国立社会保障・人口問題研究所の推計で、現在約5万7千人の人口が、50年には約3万2千人になるとされる。そのため市議会は「待ったなしの課題」として、一昨年6月に特別委員会を置いて対策を検討してきた。 　市議会は提言の中で、進学・就職で市外に出た若者に着目した。市議会独自のアンケートで「市外に転出したが戻ってきた」と答えた人の割合が5割程度だったことなどを踏まえ、「巣立つ前に」「離れてから」「帰ってきてから」の3段階で対策案をまとめた。 　具体的には、転出後も地域や人とのつながりを保つため、仙台市に学生向けシェアハウスを整備するほか、地元物産の仕送りセットの送料補助、Uターン後の住まいとして空き家を活用するシェアハウスの整備などを挙げている。 　鈴木高登議長は「危機感からの提言。市商工会議所も対策をまとめており、市と議会、経済界が同じ方向を向いて取り組んでいきたい」と話した。（山浦正敬） 掲載元　朝日新聞